「住宅ローンは金融機関に申し込んで終わり」と思っている方も案外多いかもしれません。

たしかに、住宅ローンは金融機関の審査に合格すれば、融資を受けられます。

しかし、実は住宅ローンと単に言っても金利が異なるだけでなく借入先からして違います。

そのほかにも借り入れ方法によって返済計画も変わってくるのです。

そこで、ここでは住宅ローンの金利タイプはもちろん、借入先や借り入れ方法についてわかりやすく解説します。

これから初めての住宅ローンを契約するという初心者の方向けの内容となりますが、これらを知っておくのと知らないのとでは返済計画が大幅に変わってくるかもしれません。

まずはそれぞれの分野に分けて説明するので、ぜひそれぞれの異なる点を見比べてみて比較検討しましょう。

なお、ここでは難しい単語は使用せずにまとめていくので、金誘の情報に疎くても大丈夫です。まずは最後まで読み進めていただけると幸いです。

住宅ローンの金利タイプにはどんなタイプがあるのか？

住宅ローンには大きく分けて全期間固定型と変動金利型、固定期間選択型という3つの金利タイプが存在します。

これら金利タイプによって住宅ローンの性質が大きく変わっていくので、まずはそれぞれの特徴とメリット、デメリットについて見ていきましょう。

全期間固定型

特徴	・返済開始から返済終了まで金利が変わらない
メリット	・金利の影響を受けない ・返済計画が立てやすい
デメリット	・適用金利が高い

全期間固定型は返済開始から返済終了まで金利が変わらないという特徴を持ちます。

借入時と完済時の金利が変わらないため、金利計算が苦手という方にとってもわかりやすくておすすめです。

全期間固定型であれば金利が固定されているため、金利上昇の影響を受けません。

金利というものは常に上下しているのですが、全期間固定型であればそもそもそれらの上下に左右されません。

そのため、返済計画が立てやすいのも大きな魅力となります。

多くの方は最後までしっかりと返せるのか不安という方もいますが、その心配も無用です。

ただし、全期間固定型は適用金利が他の金利タイプに比べて高い傾向にあります。

これら適用金利は金融機関によっても違ってくるのですが、総じて全期間固定型は適用金利が割高になってしまうという点には注意しなくてはなりません。

変動金利型

特徴	・返済開始から返済終了の間に金利が変わる
メリット	・適用金利が低い
デメリット	・金利の影響を受ける ・返済計画が立てにくい

変動金利型は返済開始から返済終了の間に金利が変わるという特徴を持ちます。

主に5年に一度の頻度で適用金利が見直されるので、場合によっては適用金利そのものが安くなることもあれば逆に高くなることもあります。

変動金利型はもともと適用金利が低いので、経済的負担は他の金利タイプに比べて低いです。

適用金利が高くなればなるほど返済総額も高くなるため、それら適用金利が安いというだけでも大きな魅力となるのではないでしょうか。

しかし、変動金利型は金利上昇の影響を受けます。法律で一定水準までしか影響を受けない決まりとなっているものの、それでも金利の上下に一喜一憂するのは疲れます。

場合によっては経済的負担が減りますが、逆に増える可能性があるということも忘れてはなりません。

それにより返済計画が立てにくくなるのも問題といえるでしょう。

固定期間選択型

特徴	・固定金利と変動金利の両方を併せ持つ
メリット	・固定金利と変動金利の恩恵を受けられる ・一定期間までは安定して返済できる
デメリット	・一定期間後は金利の影響を受ける

固定期間選択型は固定金利と変動金利の両方を併せ持つのが特徴です。

一定期間までは固定金利が適用され、一定期間後は変動金利が適用されるという特殊な金利タイプとなります。

それゆえにどちらも活用したいという方にとっては魅力も大きいです。

実際に、固定期間選択型は固定金利と変動金利の恩恵を受けられます。

一定期間は固定金利なので安定して返済しつつ、一定期間後は金利の波に乗れます。

うまく金利が下がってくれればより返済総額も減らせるため、経済的負担も軽くなるでしょう。

ただし、逆に金利が上がるとその影響で返済総額も増えるため、掲載的負担も重くなります。

あくまでも固定期間選択型は期間限定ということを念頭に置いておき、固定金利と変動金利をうまく使い分けていくという気概が必要です。

住宅ローンの借入先の選択肢

住宅ローンは借入先も民間ローンやフラット35、財形住宅融資などいくつかあります。

主にこれら3つの借入先があるので、ここからはそれぞれの特徴とメリット、デメリットについても把握しておきましょう。

民間ローン

特徴	・多種多様な金融機関が扱っている
メリット	・豊富な金融商品が揃っている
デメリット	・審査が待ち受けている

民間ローンはいわゆる金融機関が提供している住宅ローンとなります。

金融機関はメガバンクや地方銀行やネット銀行などがあり、それぞれが最適な借入先を選択して契約できます。

それだけでなく生命保険会社や農協なども提供しているのが特徴です。

これら民間ローンはたくさんの金融機関が取り扱っているということもあって、金融商品としても豊富なサービスやプランが揃っています。

人によって年齢も違えば年収も異なるため、最適な借入先を選ぶだけでなく最適なサービスやプランを選ぶことも重要です。

そういった意味でも民間ローンは心強い味方となってくれます。

その一方、金融機関はあくまでも民間ローンなので、返済計画が破綻しないよう審査を設けているのが特徴です。

これらの審査は事前審査と本審査があり、落ちれば融資が受けられません。その点はハードルも少し高いかもしれません。

フラット35

特徴	・住宅金融支援機構が扱っている
メリット	・保証料がかからない
デメリット	・内容に差があることも

フラット35は住宅金融支援機構が民間の金融機関を通して融資を行っている住宅ローンです。

本来は金融機関と直接契約して借り入れるわけですが、フラット35の場合は住宅金融支援機構が主体となっているのが特徴です。

フラット35は全期間固定金利となっており、35年で返済していく返済計画が主流となります。

そのため、完済の目途が立ちやすいです。それでいて保証料もかからないため、総じて経済的負担を節約することにも繋がります。

ただ、提供している金融機関によって内容に差が出ることもあるのは難点です。

同じフラット35であっても金融機関が変わると内容も変わる可能性があるため、いくつかの金融機関と相談しながら決めていく必要があります。

財形住宅融資

特徴	・会社員や公務員を対象としている
メリット	・手数料がかからない
デメリット	・条件が決まっている

財形住宅融資はいわゆる財形融資などとよばれるものの一種で、財形貯蓄などを行っている会社員や公務員を対象としているのが特徴です。

財形住宅融資は財形貯蓄というかたちで積み立てていけるため、無駄遣いすることなく返済できます。

それでいて、財形住宅融資には手数料がかかりません。

特に、会社や企業の福利厚生の一部として活用できる住宅ローンとなるため、あまり経済的負担を感じないのも魅力といえるでしょう。

うまく活用すれば意識することなく元気に働いて返済できます。

一方、財形住宅融資は条件が決められています。

たとえば、勤務先によって財形貯蓄を1年以上行わなくてはならないなど、一定の条件を満たさなくてはなりません。

単純にこれら財形貯蓄の制度がない職場だと活用できないため、それらの点にも注意が必要です。

住宅ローンの借り入れ方法の種類と注意点

住宅ローンは借り入れ方法も多種多様で、主な種類としてはペアローンと連帯債務と連帯保証の3つがあります。

これらそれぞれの借り入れ方法によっても返済方法が異なるため、どの借り入れ方法を選ぶか考えなくてはなりません。

ここではそれらの特徴とメリット、デメリットについて、よくあるケースをモデルにまとめます。

ペアローン

特徴	・契約者と連帯保証人と返済義務のすべてを夫妻で担う
メリット	・夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる ・借入額を拡張できる
デメリット	・諸費用が2倍になる ・妊娠や出産の影響を受ける

ペアローンは契約者と連帯保証人と返済義務のすべてを夫婦で担う借り入れ方法です。

文字通りペアで契約することになるため、将来をともに歩んでいくパートナーがいる方にとっては二人三脚でお互いに経済的負担を共有できる借り入れ方法となります。

これらペアローンは夫婦それぞれで契約するため、それぞれが住宅ローン控除を受けられるのが魅力です。

通常、住宅ローン控除は住宅ローン残高に対して10年間、1％が所得税や住民税から控除される制度となっているのですが、夫婦で契約すれば10年間で2％の控除となります。

2022年からは1人0.75％で2人だと1.5％となるものの、今後はそれらペアローンによる住宅ローン控除の恩恵の方が大きくなる可能性があります。

単に借入額を拡張できるのも強みとなるでしょう。

しかし、夫婦2人で契約するため、当然ながら印紙代などの諸費用も2倍となります。

それだけでなく妊娠や出産などでどちらかが働けなくなった場合、住宅ローン控除を受けられなくなる可能性もあるので注意しましょう。

連帯債務

特徴	・契約者を夫、連帯保証人はなし、返済義務を夫婦で担う
メリット	・夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられる ・諸費用を抑えられる
デメリット	・取り扱い金融機関が少ない ・連帯債務者は団体信用生命保険に加入できない

連帯債務は契約者を夫にして連帯保証人はなし、返済義務を夫婦で担うというのが一般的な借り入れ方法となります。

連帯保証人を立てない代わりに夫婦で返済義務を負うため、夫に何かしらの問題が発生した場合は妻がカバーしなくてはならないという特徴を持ちます。

連帯債務は夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けられるので、より所得税や住民税を節約したいという方にとってはおすすめです。

それでいて契約者は夫だけなので、妻の分の諸費用も抑えられるのが魅力となっています。

ただし、取り扱っている金融機関がまだまだ少ないのも事実です。それでいて連帯債務者は団体信用生命保険に加入できないことも多いため、いざという時の保証の面で懸念が残るかもしれません。

連帯保証

特徴	・契約者を夫、連帯保証人を妻、返済義務を夫が担う
メリット	・借入額を拡張できる ・諸費用を抑えられる
デメリット	・連帯保証人は住宅ローン控除が受けられない

連帯保証は契約者を夫、連帯保証人を妻、返済義務を夫が担う借り入れ方法となります。

返済義務自体は夫にあるのですが、妻が連帯保証人を務めるということで、より安定した返済計画を立てられるのが特徴となっています。

連帯保証は借入額を拡張できるだけでなく、諸費用も抑えられるのが強みです。

そのため、借入額は多くしたい一方、諸費用は少なくしたいという方に最適です。

ただし、連帯保証人は住宅ローン控除が受けられません。

そのため、共働き世帯などであればむしろそのほかの借り入れ方法を選んだ方がお得となる場合もあります。

住宅ローン控除などの恩恵をどう活かすかによって選択肢も変わってくるかもしれません。

まとめ

住宅ローンはただ金融機関と契約して融資を受けて終わりということではありません。

選択する金利タイプはもちろん借入先や借り入れ方法によっても返済計画が変わってきます。

まずは当記事でまとめた情報を読み返しながら、最適な返済計画を立てていきましょう。

ただし、住宅ローンは生涯にわたって返済していくものとなるため、慎重に判断する必要があります。

ファイナンシャルプランナーだけでなく、金融機関の担当者などの専門家も交えて判断していくことをおすすめします。