夢のマイホームを取得するにはハードルも多々ありますが、その一方でさまざまな制度を活用することでお得に手に入れられる場合もあります。

たとえば、現行の制度としては住宅ローン控除やふるさと納税など、いろいろな制度が用意されています。

しかし、多くの方がそれらの減税措置を知らず、損をしてしまっているのが現実です。

そこで今回は、初めて家を持つという方でもわかりやすいよう、住宅ローン控除やふるさと納税がどのようなものなのかを解説します。

併せて両者を併用できるのかについても説明します。

なお、ここでは併用する場合の具体的な方法と注意点も徹底してまとめるので、ぜひマイホームを計画中の方は最後までお読みください。

住宅ローン控除とは？ふるさと納税とは？

まずは住宅ローン控除とふるさと納税がそれぞれどのようなものなのかをまとめます。

住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンに対して受けられる減税措置のことです。

対象となるのは新築住宅ですが、中古住宅の増改築・リフォーム・リノベーションも含まれます。

そのため、これから家を持とうと考えている方にとっては心強い減税措置といえるでしょう。

住宅ローン控除では、最大10～13年の間、ローン残高の1～0.7％が所得税・住民税などから控除されます。

限度額は年間40万円、最大400万円までとなるものの、フル活用できれば数十万円～数百万円単位の節税が見込めます。

条件を満たした住宅であればさらに控除される限度額も増額されるため、活用しない手はありません。

これら住宅ローン控除は適用できる期間が限られているため、家を取得した翌年からすぐに申請しておくことをおすすめします。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、特定の市区町村に対する納税のことをいいます。

対象となる市区町村を自分で選べるのが特徴で、自ら該当の市区町村に納税可能です。

これらは税金に対する意識向上や社会活性が目的であり、通常の税金とは違う性質を持ちます。

さらに、納税した分は所得税や住民税から控除できます。

それらふるさと納税では最低自己負担金の2,000円を除き、すべてが控除される仕組みとなっています。

日本では累進課税制度が採用されており、稼げば稼ぐほど税金が課せられる仕組みです。

しかし、ふるさと納税などで収めた税金分を差し引けば、課税される分を減らせるのです。

つまり単なる節税だけでなく、課税の調整にも活用できるのがふるさと納税となります。

返礼品も楽しみの一つです。

ふるさと納税はいつでもどこでもできるので、さらなる節税を狙いたいのであれば積極的に申請してみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税と住宅ローン控除の手続き方法

ここからはふるさと納税と住宅ローン控除の手続き方法を見ていきましょう。

以下、ふるさと納税と住宅ローン控除の手続き方法です。

ふるさと納税	確定申告・ワンストップ特例制度
住宅ローン控除	確定申告・年末調整

では、具体的にどのように納税していくのか、次の項目から詳しくまとめます。

1.ふるさと納税の手続き方法

ふるさと納税の手続き方法には「確定申告」と「ワンストップ特例制度」があります。

▼確定申告

ふるさと納税の手続き方法1つ目が、確定申告による申請です。

確定申告は所得税や住民税を確定するために個人が行うものですが、ふるさと納税を行う際にも必要です。

実際にふるさと納税は自治体を選択して申請した後に既定の税額を入金するだけで完了しますが、そこから管轄の税務署に申請しない限りは控除が受けられません。

ふるさと納税すると指定した自治体から返礼品とともに「寄附金受領証明書」が送られてきます。

その書類を翌年の2月16日～3月15日に提出しなくてはならないのです。

▼ワンストップ特例制度

ふるさと納税の手続き方法2つ目が、ワンストップ特例制度による申請です。

ワンストップ特例制度は所得税や住民税とは別途で申請できる制度で、ふるさと納税を行う時にも活用できます。

ふるさと納税の1年間の寄付先が5自治体以内の場合に利用できます。

ふるさと納税すると指定した自治体から返礼品と一緒に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が送られてきます。

その書類を翌年の1月10日までに提出しなければなりません。

なお、書類は自治体のサイトやホームページや総務省でも手に入るので、送られてこなかった場合は自ら取得して申請してください。

2.住宅ローン控除の手続き方法

住宅ローン控除の手続き方法には「確定申告」と「年末調整」があります。

▼確定申告

住宅ローン控除の手続き方法1つ目が、確定申告による申請です。

確定申告は住宅ローン控除を行う時にも必要です。

住宅ローン控除は住宅ローンを契約していれば申請できるため、必ず管轄の税務署に申請しておきましょう。

住宅ローン控除には「マイナンバーカード・通知カード」「確定申告書」「源泉徴収票」「住宅借入金等特別控除額の計算証明書」「土地・建物の登記事項証明書」「不動産売買契約書・工事請負契約書」「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」が必要です。

これらの書類を翌年の2月16日～3月15日までに提出して完了となります。

提出した書類の情報から住宅ローン控除の金額が算出され、所得税や住民税から控除されます。

▼年末調整

住宅ローン控除の手続き方法2つ目が、年末調整による申請です。

会社や企業に勤める方が住宅ローンを契約する場合、年末調整で住宅ローン控除が適用されます。

ただし、住宅ローン開始1年目のみは自力で確定申告しなくてはならず、2年目以降から年末調整による控除が可能となります。

その点は1年目だけ注意しなければなりません。

ふるさと納税と住宅ローン控除併用時の計算方法

ここからはふるさと納税と住宅ローン控除併用時の計算方法を見ていきましょう。

ここでは「確定申告」「年末調整」「ワンストップ特例制度」の3つの手順をまとめます。

1.確定申告の計算方法

手順.1	合計所得からふるさと納税の金額を差し引く
手順.2	課税所得から所得税を割り出す
手順.3	所得税から住宅ローン控除の金額を差し引く
手順.4	住民税からふるさと納税の金額を差し引く

確定申告の計算方法であれば、まずは合計所得からふるさとの金額を差し引きます。

次に「手順.1」で導き出された課税所得から所得税を割り出します。

さらに「手順.2」で導き出された所得税から住宅ローン控除の金額を差し引き、最後に住民税からふるさと納税の金額を控除すれば完了です。

2.年末調整の計算方法

手順.1	1年目は確定申告に同じ
手順.2	2年目以降は自動計算

年末調整の計算方法については、1年目は確定申告と同じ要領で控除しましょう。

2年目からは自動計算で控除されるので、特に難しいことはありません。

もしわからないことがあるなら、所属する組織の総務部や経理部に確認してみましょう。

3.ワンストップ特例制度の計算方法

手順.1	所得税から住宅ローン控除の金額を差し引く
手順.2	住民税からふるさと納税の金額を差し引く

ワンストップ特例制度の計算方法についても、基本的には確定申告や年末調整の1年目と同じ流れとなります。

その一方、ワンストップ特例制度は住宅ローン控除とふるさと納税ともに控除額を減らさずに済むため、お得に控除したいということならワンストップ特例制度がおすすめです。

住宅ローン控除とふるさと納税の併用のポイント・注意点

住宅ローンとふるさと納税を併用するならポイントを知っておくことが重要です。

なかでも、注意点を確認しておかないと損をするどころか控除自体受けられないこともあるので、きちんと確認しておくことが大切です。

1.確定申告は1年目のみ

住宅ローン控除やふるさと納税では確定申告しなければならないと前述しましたが、通常の会社員であれば確定申告は1年目のみで構いません。

それ以降は年末調整やワンストップ特例制度が適用可能です。

これらは家を購入したタイミングによって条件が変わるので、2年目以降がどうなるかも考えて申請しておきたいところです。

2.年末調整は2年目以降から

住宅ローン控除やふるさと納税を年末調整で行う場合は、2年目以降からとなります。

初回となる1年目は確定申告が必要となることを忘れてはなりません。

それ以降は確定申告も原則不要となります。

こちらも住宅を取得した時期によって要件が変わってきます。

3.ワンストップ特例制度は例外あり

住宅ローン控除やふるさと納税をワンストップ特例制度で行う場合、確定申告や年末調整が必要ない場合に限られます。

税金の確定を行わなくてはならない場合、否応にも確定申告や年末調整が必要です。

ワンストップ特例制度はそれらの手続きが不要な方でないと適用されません。

そのほか、会社員であっても年収2,000万円を超える方や副業20万円を超える方はワンストップ特例制度が適用できません。

もちろん、自営業の方も同様です。

併用している方のモデルケース

最後に住宅ローン控除とふるさと納税を併用した場合にどうなるのか、具体的な事例を見ながら確認しておきましょう。

ここでは3つの事例を軸にまとめます。

1.年収400万円・住宅ローン控除20万円（1年目）

年収400万円の場合、ふるさと納税の上限は約4万2,100円です。

所得税を9万円とすると住宅ローン控除20万円を差し引いた11万円の余りが生じます。

これらの11万円を住民税から差し引くことで4万2,100円が割り出されます。

2.年収600万円・住宅ローン控除30万円（2年目以降）

年収600万円の場合、ふるさと納税の上限は約6万9,000円です。

所得税を18万円とすると住宅ローン控除30万円を差し引いた12万円の余りが生じます。

これらの12万円を住民税から差し引くことで6万9,000円が割り出されます。

3.年収800万円・住宅ローン控除40万円（2年目以降）

年収800万円の場合、ふるさと納税の上限は約12万200円です。

所得税を36万円とすると住宅ローン控除40万円を差し引いた4万円の余りが生じます。

これらの4万円を住民税から差し引くことで12万200円が割り出されます。

まとめ

住宅ローン控除とふるさと納税は併用可能です。

しかし、併用する場合は所得税・住民税それぞれからどれくらい控除できるのかを計算しなくてはなりません。

税金に造詣が深い専門家でないとわかりにくい部分もあるため、可能であれば税理士に相談してみましょう。

1年目と2年目だけでも税理士の助言を受けておけば、完璧な控除が狙えます。

デイジャストハウスでは住宅資金相談会をはじめとした各種相談会を実施していますので、家づくりでお悩みの方はお気軽にご相談ください。