住宅ローンを組む際に、「転職直後では借りられないの？」と疑問に思うこともあるかもしれません。

転職直後は、勤続年数が途切れたり雇用形態が変化したりします。

当然ながら、住宅ローンを契約する際は審査があり、転職直後だと審査への影響も出てしまいます。

では、転職直後は住宅ローンを利用できないのでしょうか？

今回の記事では、転職食後の住宅ローンが組めるのか、それとも借りられないのかについてご説明します。

ここでは転職に関する住宅ローンのポイントを中心に説明していくので、「転職したばかりだけど住宅ローンを契約したい」と考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

転職直後は住宅ローンが組めないのか？

結論を先にいうと、転職直後は住宅ローンが若干、組みにくくなります。

各金融機関の審査方法で異なるので一概にはいえませんが、ほとんどの金融機関では本人の勤続年数や雇用形態を重視します。

そのため、転職直後で勤続年数が途切れたり雇用形態が変化したりした場合、審査に落ちる可能性が出てきます。

フラット35のように、勤続年数や雇用形態が申し込み要件に含まれていないものであれば契約可能です。

フラット35は、完済時年齢が80歳未満、借入時年齢が70歳未満であれば申し込めます。

日本国籍の方もしくは日本での永住許可や特別永住許可を得ている方に限られますが、フラット35は比較的、転職直後でも申し込みやすいです。

その一方、一般的な金融機関の住宅ローンに申し込む場合は、勤続年数や雇用形態が最重要審査項目となります。

このため、転職直後だと審査も不利になる可能性があるわけです。

そのため、結論としては「転職直後でも住宅ローンの申し込みはできるが、審査に落ちる可能性がある」となるでしょう。

住宅ローンの審査項目

では、住宅ローンの審査項目にはどのようなものがあるのでしょうか。

これは金融機関ごとに重視している項目も違うものの、以下のような項目が審査で見られています。

・国籍

・性別

・完済時年齢

・借入時年齢

・返済負担率

・健康状態

・家族構成

・雇用先の規模

・業種

・年収

・雇用形態

・勤続年数

・担保評価

・連帯保証

・所有資産

・申込人との取引状況

・カードローン等の他の債務の状況や返済履歴

・金融機関の営業エリア

・融資可能額（融資率）①購入の場合

・融資可能額（融資率）②借換えの場合

・その他

以上の項目から本人に返済能力があるのかどうかが判断されます。

これらの項目で返済能力がないと判断されると審査には通りません。

住宅ローンの申し込みは転職の前と後、どちらにすべき？

住宅ローンの申し込みは転職の前よりも後の方がおすすめです。

住宅ローンの審査は現時点での本人の適性を判断するため、いくら年収のアップが見込める転職を控えていても、現時点の収入が審査対象となります。

金融機関としては完済まで滞りなく返済してもらうことが最大の目的となるため、契約の時点で完済の確証を得たいわけです。

だからこそ、転職後の年収が確定した状態で申し込むのが鍵となります。

転職後であれば今後の生活も見通しが立ちますし、借入可能額なども明確に提示してもらえます。

頭金をどれくらい準備すれば良いのかも明確になるため、全体的な返済計画も安定しやすいです。

住宅ローンを新規で申し込むなら、転職前よりも転職後がおすすめです。

特に、転職前だと再審査や違約金が発生することもあるので、やはり転職後に申し込むのが賢明といえます。

転職後の住宅ローン契約で注意するポイントは？

転職直後に住宅ローン契約する場合、注意しておきたいポイントがいくつかあります。

1.手続きは速やかに届け出ること

金融機関は届出事項に変更があった場合は、速やかに所定の手続きにて届け出るよう明記しています。

転職直後は届け出た情報に齟齬が生まれやすいため、何か変更があった場合は早目に金融機関に申し出なくてはなりません。

そこで何も連絡せずに放置した場合、金融機関から契約違反と判断される可能性があります。

2.申し込みに必要な書類が増えること

転職直後に住宅ローンを申し込む場合、通常で必要となる書類の他に追加で必要となる書類が増えます。

それが以下の3つです。

・採用通知書や雇用契約書

・年収見込証明書

・給与明細書

以上の書類を用意しなくてはなりません。

要は転職先で働いていることの証明、転職後の年収の証明、転職後の給与の証明がそれぞれ必要となるということです。

3.年収の変化を見越して計画を見直すこと

新しい職場に転職した直後は年収が変化します。

契約者によっては年収が増えることもありますが、逆に減ることもあるでしょう。

年収の変化によって返済計画が影響を受けるため、今後の年収がどうなるのか見越した上で計画を見直しましょう。

もし、転職により返済計画が頓挫しそうな場合、金融機関に連絡して返済計画の変更を申し出なくてはなりません。

万が一、返済が困難な状況を放置すると信用情報に傷がつきます。

4.年収は見込み額で計算されること

新しい仕事を始めて1年が経過しないと、年収がいくらになるのか確定しません。

しかし、金融機関は曖昧な情報を信頼してはくれません。

そのため、転職直後は月収から年収を見込みで計算することになります。

それにより借入可能額などが変化することもあるため、必ず年収がどれくらいになるのか、新しく働く会社や企業に確認してください。

5.住宅ローン控除の要件を確認すること

通常の会社員であれば2年目以降の住宅ローン控除は年末調整にて行われます。

1年の途中で転職した人も転職先で年末まで勤務すれば年末調整の対象となります。

その際は新しい職場で手続きを行わなくてはなりません。

なお、転職活動がうまくいかず、新しく就職できずに年末を迎えた場合、自分で確定申告しなくてはなりません。

個人の場合は確定申告しないと住宅ローン控除が受けられないため、住宅ローン控除の要件は先に確認しておきましょう。

審査落ちした場合はどう対処する？

ここからは万が一にも審査で落ちた場合、どう対処すべきなのかまとめます。

1.ほかの金融機関にも相談する

審査は金融機関ごとに行われるため、A社がダメでもB社やC社の審査には合格するかもしれません。

そのため、1社で諦めるのではなく何社か相談してみましょう。

金融機関によっては前職の勤続年数と合算してくれたり、前職の雇用形態を加味してくれたりします。

今後の見込み年収なども明確に伝えつつ、何度か審査を受けてみてください。

2.生活が安定してから契約する

転職直後だと、給与体系によっては年収はおろか月収すら不透明な可能性があります。

前述の通り金融機関は本人の勤続年数や雇用形態など安定性を見て判断するため、審査に落ちた場合は生活自体が安定してから契約するのも良いでしょう。

そうすることで金融機関も本人の安定性を判断しやすくなり、審査にも通りやすくなります。

その間に自己資金を貯金して頭金にすれば、借入額も軽減でき、さらに審査にも通りやすくなるでしょう。

そこは1～2年は貯蓄しつつ入念にマイホームの計画を立てていくのもありです。

3.フラット35を選ぶ

フラット35は、通常の金融機関と比べて審査が比較的ゆるいです。

実際に勤続年数も雇用形態も審査項目ではないため、本人に返済能力さえあれば申し込めます。

年収に占める年間返済額の割合を示す返済比率や年齢の条件さえクリアしていれば、ある程度は審査に通りやすくなるでしょう。

住宅ローン返済期間中の転職の注意点

すでに住宅ローンを返済中の身で転職する場合、返済計画に変更がない限りは特に問題もありません。

勤務先が変わっても現時点でローン残高の一括返済を求められることもありません。

ただし、転職したことに関しては届け出なくてはなりません。

金融機関は本人が届け出した時点での職場しか把握していないため、転職したまま放置していると契約違反となる可能性があります。

原則として、すでに返済生活が開始している場合、途中で転職したからといって再度、契約し直す必要はありません。

そこは、転職した旨を届け出ることだけ覚えておきましょう。

その反面、転職によって返済に影響が出る場合は契約している金融機関に相談しなくてはなりません。

事前に相談しておけば返済計画の延長はもちろん、返済額を一時的に減額してもらえます。

なかには、退職したのは良いものの、新たな職場に就職できずに終わることもあります。

その場合も住宅ローンの返済は続くため、どうしても返済が滞りそうな場合は金融機関の相談窓口に話を伝えてください。

そもそも、返済計画自体に問題がある場合も否めないため、そこはファイナンシャルプランナーなど人生設計の専門家に相談するのも良いでしょう。

転職後の住宅ローンの申し込みは何ヵ月後が目安？

転職直後の住宅ローンの申し込みは何ヵ月後が最適なのか、こればかりは人によって条件が異なるので一概にはいえません。

金融機関によっても審査が異なるため、明確なことはいえません。

金融機関は勤続年数2年以上を住宅ローンの申し込み条件としていることが多いので、2年つまり24ヵ月後が目安となるでしょう。

ただ、それではあまりにも長いため、実際には採用通知書や雇用契約書と年収見込証明書、給与明細書の3つを追加で提出するのがおすすめです。

追加書類で今後の年収が把握できれば、金融機関も審査に通してくれます。

審査だけなら何度でも申し込めるので、転職直後に申し込んでも問題はありません。

実際に転職してから1～3ヵ月で申し込む人もいます。

逆に半年～1年ほど信用を積み重ねてから申し込む人もおり、正解はありません。

目安としては試用期間などが終わり、給与が満額支給される数ヵ月後が1つの基準となります。

まとめ

転職直後でも住宅ローンは組めます。

しかし、転職直後は年収が不安定なため、金融機関によっては審査落ちしてしまう可能性があります。

実際に金融機関の中には勤続年数や雇用形態を重視するところも少なくありません。

そのため、転職直後よりも年収が確定する数ヵ月後に申し込むのがおすすめです。

ただし、注意しておきたいポイントもいくつかあるので、この記事でまとめた内容を読み直し、返済計画を進めていきましょう。

また、住宅ローン審査においては借入額もポイントとなりますが、デイジャストハウスでは月々3万円からマイホームを手に入れることができます。

住宅資金相談会も実施していますので、家づくりでお悩みの方はお気軽にご相談ください。