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病気があると住宅ローンは組めない？持病があっても住宅ローンを利用する方法
住宅ローンを申し込む際「病気があるとローンは組めないのかな」と不安に思っている方もいらっしゃるかもしれません。
住宅ローンを借りるには団体信用生命保険（団信）への加入を義務付けている金融機関もあり、病気があると団体信用生命保険（団信）の審査に落ちてしまいます。
持病があるだけで審査が受けられないこともしばしばです。
しかし、方法によっては疾患を持っていたとしても住宅ローンを契約できるので安心してください。
今回の記事では、病気があると住宅ローンが組めないのかどうかについて解説します。
特に、持病がある中で住宅ローンを借りたいという方に向け、どうすれば契約できるのかについても説明します。
病気があると住宅ローンは組めない？
結論を先にいうと、病気があっても住宅ローンは組めます。
しかし、疾患の内容によっては審査に落ちてしまう可能性があることは理解しておかなくてはなりません。
住宅ローンを貸す金融機関にとって、返済が滞っては大変です。
だからこそ、持病がある方に対してはどうしても審査が慎重にならざるを得ないわけです。
特に、病気があると団体信用生命保険（団信）への加入が断られ、それによって住宅ローンの審査すら受けられなくなることもあります。
そのため、まずは団体信用生命保険（団信）の告知事項については詳しく知っておきたいところです。
団体信用生命保険（団信）の告知事項
ここからは、団体信用生命保険（団信）の告知事項についてまとめます。
▼団体信用生命保険（団信）の告知事項
- 直近3ヵ月以内に医師の治療・投薬を受けたかどうか
- 過去3年以内に医師の治療・投薬、病気の手術を受けたかどうか
- 肉体的・精神的な欠損や機能障害があるかどうか
主に団体信用生命保険（団信）の告知すべき事項では、直近もしくは過去に医師の治療・投薬を受けたかどうかが焦点となります。
直近3ヵ月もしくは過去3年に何らかの病気を患い、医師の指示や指導を受けた場合は告知しなくてはなりません。
当然ながら、その告知内容によっては団体信用生命保険（団信）への加入が断られることもあります。
また、肉体的・精神的な欠損や機能障害があるかどうかも告知しなくてはなりません。
事故によって手足を損傷した場合はもちろん、感情の喪失など日常生活に支障が出ている場合も、団体信用生命保険（団信）への加入が断られることがあります。
▼団体信用生命保険（団信）の告知内容
- 脳の疾患：脳卒中・脳動脈硬化症
- 眼の疾患：緑内障・網膜にまつわる疾患・角膜にまつわる疾患
- 心臓の疾患： 狭心症・心筋梗塞・心臓弁膜症・先天性心臓病・心筋症
- 胃腸の疾患：胃潰瘍・十二指腸潰瘍・潰瘍性大腸炎
- 肝臓・すい臓の疾患：肝炎・肝硬変・肝機能障害・すい炎
- 腎臓の疾患：腎炎・ネフローゼ、腎不全
- 精神疾患：うつ病・神経症・てんかん・アルコールや薬物依存症・認知症
- 代謝異常・免疫疾患：高血圧症・糖尿病・紫斑病
- 婦人科系の疾患：子宮内膜症・乳腺症・卵巣のう腫
- 呼吸器疾患の疾患：喘息・慢性気管支炎・肺結核・肺気腫
- がん：がん・肉腫・白血病
団体信用生命保険（団信）に告知すべき内容では、主な疾患について詳しく伝えなくてはなりません。
できる限り詳細な情報が必要となるので、診断名はもちろん、原因や理由、時期や期間、手術の部位や薬の種類、その後の経過や現在の状態なども伝えるのが通例です。
詳しい内容がわからない場合は通院した病院に相談するなど、カルテも含めて審査してもらうと安心です。
団体信用生命保険（団信）の告知義務違反はNG
団体信用生命保険（団信）の告知義務は必ず守らなくてはなりません。
「虚偽の申請をしてもわからないはず」と思うかもしれませんが、仮に嘘をついていた場合は契約違反となります。
そうなれば審査してくれないのはもちろん、その金融機関では住宅ローンを組めなくなる可能性もあります。
金融機関も誠意ある人に貸したいと思っているため、情報を改竄するのは避けるべきです。
団信に加入できなかったときはどう対処する？
では、もし仮に病気があって団体信用生命保険（団信）の加入を断念しなくてはならない場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。
これに関しては2つの方法があります。
1つがワイド団信に申し込むこと、そしてもう1つがフラット35に申し込むことです。
これらは審査が比較的ゆるいため、持病があっても審査に通る可能性があります。
1.ワイド団信に申し込む
ワイド団信とは「加入条件緩和割増保険料適用特約付団体信用生命保険」の略称で、わかりやすく表現すると通常の団体信用生命保険（団信）よりも加入しやすいものとなります。
ワイド団信は健康上の理由で審査に落ちてしまった方に向けて用意されているもので、審査基準が緩和されています。
そのため、通常の団体信用生命保険（団信）に落ちたとしても加入できる可能性が残っているのです。
ワイド団信を取り扱っている金融機関は限られてしまうのですが、どうしても住宅ローンを契約したい場合はワイド団信に対応している金融機関を見つけましょう。
ただし、ワイド団信は必ず審査に通るわけではありません。
あくまでも審査がゆるいというだけなので、そこは注意が必要です。
また、ワイド団信は通常の団体信用生命保険（団信）と比べて金利も0.2～0.3％ほど高くなります。
そこは加入できる確率が上がる反面、金利も上がることを覚悟しなければなりません。
2.フラット35に申し込む
フラット35とは「証券化支援による新型住宅ローン」の略称で、わかりやすく表現すると通常の住宅ローンよりも条件が緩和されているものです。
基本的に、フラット35は団体信用生命保険（団信）への加入が任意となっており、加入しなくても住宅ローンを借りられます。
団体信用生命保険（団信）に加入した方が安心ではあるものの、返済計画に問題がないということであれば選択肢としてはありです。
ちなみに、2017年10月1日には団体信用生命保険（団信）の加入に対する諸費用が毎月の支払いに組み込まれるようになったため、別途で保険料を支払う必要もなくなっています。
そういった意味でもよりハードルの低い住宅ローンとなったといえるでしょう。
団信の告知義務に関するよくある質問
ここからは団体信用生命保険（団信）の告知義務に関するよくある質問を見ていきましょう。
ここでは数ある疑問の中でも、多くの方が気になることをわかりやすくQ&A 形式でまとめます。
1.持病があると加入はできない？
持病があっても団体信用生命保険（団信）には加入できる可能性があります。
本来は審査の段階で断られることもあるのですが、保険会社によって基準も違います。
そのため、持病の内容によっては問題なく加入できる場合もあるのです。
そこは申し込む保険会社ごとに確認してみましょう。
ただし、告知義務は発生するので、申し込みの際は持病の詳細について伝えなくてはなりません。
なお、前述したワイド団信やフラット35であれば、持病があっても加入できる可能性があります。
絶対に審査に通るとはいえないものの、もし持病が合って不安ということなら、審査が緩和されているものを選んでみるのもおすすめです。
2.健康診断に関する書類は提出すべき？
団体信用生命保険（団信）の審査では健康診断書の提出は不要です。
求められている情報だけ告知すれば、それ以外のものは基本的に必要ありません。
求められる書類は保険会社によっても異なるため、告知以外に何か別途で必要となる書類がないかどうかはあらかじめ確認しておくのが良いでしょう。
ただし、特約付きの団体信用生命保険（団信）に加入する場合は健康診断書の提出が求められます。
主に三大疾病や五大疾病、八大疾病などの特約を受ける際は本人の持病についても把握しなくてはならないため、金融機関も健康診断書を求めるはずです。
そのほか、借入金額が大きい場合も健康診断書の提出が求められるかもしれません。
借入金額として平均的な3,000～4,000万円ほどであれば問題ないものの、5,000万円以上の借り入れとなると話は変わってきます。
本人の健康状態も含め、告知義務が発生します。
3.投薬期間が終了していても告知すべき？
直近数ヵ月や過去数年の間に投薬を受けていた場合、告知義務があります。
現在投薬が終了しているとしても、告知義務の対象となります。
そこで「もう終わっているからいいや」と判断してしまうと、後々に告知違反となるかもしれません。
4.治療期間はどのように数えるものなの？
直近数ヵ月や過去数年の間に治療を受けていた場合、告知義務があります。
治療期間は初診からカウントするのが普通で、再診についてもカウントに含めなくてはなりません。
定期検査についても治療期間と考えなくてはならないため、要は病院に通っていた期間はすべて含めて申告すべきということです。
住宅ローンが病気で組めない場合の対処法
住宅ローンでは契約者本人の健康状態が重視されます。
人によっては「年収さえ良ければ何とかなるでしょ」と思うかもしれませんが、大切なのは安定性と継続性です。
金融機関は、滞りなく返済してくれるかどうかを見ます。
そのため、病気で住宅ローンが組めないという状況も往々にしてあります。
その場合は、A社でダメならB社、C社と、複数の金融機関へ相談してみましょう。
実は、一部の金融機関から断られたからといって、すべての金融機関から断られるとは限りません。
昨今はワイド団信やフラット35など審査が緩和されているものもあり、病気のある人でも住宅ローンを組む方法はあります。
本来、持病がある場合は団体信用生命保険（団信）にも入れないので、住宅ローンも借りられません。
しかし、病気をきちんと完治させれば直近や過去の症状は加味されない場合もあります。
あくまでも現在の健康状態が維持できるかどうかが重要なので、年収と別途、健康状態も含めて審査してもらいましょう。
それでもダメそうな場合は借入金額を引き下げるほか、ワイド団信やフラット35の利用も検討しましょう。
まとめ
病気があるからといって必ずしも住宅ローンが組めないわけではなく、条件次第では金融機関も貸してくれます。
しかし、住宅ローンの契約においては団体信用生命保険（団信）への加入が必須とされている金融機関も多く、保険に入らないことには契約できない場合もあります。
審査の際は告知義務も発生するため、病気の詳細についてはあらかじめ伝えなくてはなりません。
注意点を守っておけば、持病があっても住宅ローンを利用できる可能性はあります。
特に、ワイド団信やフラット35を活用すれば持病があっても契約できるので、夢のマイホームを諦める必要はありません。
ぜひ、まずは複数の金融機関に相談して、ベストな返済計画を立てましょう。
デイジャストハウスでは住宅資金相談会をはじめとした各種相談会を実施していますので、家づくりでお悩みの方はお気軽にご相談ください。
