新築で住宅を取得する際、国から補助金がもらえたり、減税制度が受けられたりします。

特例措置を知らずに申請せずにいると損をしてしまいます。

なぜなら、国の方から「補助金・減税制度の手続きをしておきました」と勝手に適用してくれることはないためです。

だからこそ、どのような補助金・減税制度があるのかは知っておくべきです。

今回の記事ではそれら新築の際に受け取れる補助金・減税制度について解説します。

ここでは2022年現在の最新版をご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、新築住宅を取得する方に向けた補助金です。

特に子育て世帯や若者夫婦世帯、リフォーム・リノベーションする世帯などに向けた補助金となります。

これらは主に18歳未満の子供がいる子育て世代、どちらかが39歳以下の若者夫婦世帯が対象となります。

その条件は以下です。

1. 延床面積50平米以上の以下の住宅
2. ネットゼロエネルギーハウス（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented）
3. 高い省エネ性能の住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅）
4. 省エネ性能の住宅（断熱等級４、一次エネ等級４以上）

以上の条件を満たしていれば、新築住宅で最大100万円の補助金を受けられます。

なお、高い省エネ性能を持つ家であれば最大80万円、通常の省エネ性能を持つ家であれば最大60万円まで補助金を受けられます。

その一方、リフォームやリノベーションなどの増改築であっても最大60万円まで補助金を受けられるので安心してください。

ただし、申込期限が「2021年11月26日～2023年3月31日まで」となっているので注意しましょう。

ZEH支援事業

ZEH支援事業は、特定の条件を満たす住宅に対してZEHビルダーまたはプランナーが新築した場合に受けられる補助金です。

これらは省エネ基準比20％以上かつ再生可能エネルギーによって一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅が対象となります。

以下がその条件となります。

1. 登録されたZEHビルダーまたはプランナーにより新築された住宅

以上の条件さえ満たしていれば、補助金が受けられます。

なお、ZEH支援事業の場合は該当する物件によって条件が異なり、通常のZEHで最大55万円+αが受け取れる一方、ZEHプラスで最大100万円+α、次世代ZEHプラスで最大112万円+αがもらえます。

しかし、申込期限がZEH・ZEHプラスで「2022年5月13日～2023年1月6日まで（完了報告期限：2月10日）」、次世代ZEHプラスで「2022年5月20日～11月18日（完了報告期限：2月3日）」となっています。

さらに、ZEHやZEHプラスは1次～4次公募期間、次世代ZEHプラスは1次～2次公募期間が設定されているため、対象となる物件ごとに注意が必要です。

以下、それぞれの公募期間も掲載しておきます。

▼ZEH・ZEHプラス

・1次公募期間：2022年5月13日～6月17日（完了報告期限：12月16日）

・2次公募期間：2022年7月4日～8月12日（完了報告期限：1月20日）

・3次公募期間：2022年8月29日～10月7日（完了報告期限：2月3日）

・4次公募期間：2022年11月21日～2023年1月6日まで（完了報告期限：2月10日）

▼次世代ZEHプラス

・1次公募期間：2022年5月20日～8月12日（完了報告期限：1月27日）

・2次公募期間：2022年8月29日～11月18日（完了報告期限：2月3日）

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅設備推進事業は、新築だけでなく改修や解体、再利用などライフサイクルにおける二酸化炭素の発生を抑制した住宅に向けた補助金です。

ZEH住宅であることが前提となりますが、政府が目指している「新たな住宅のカタチ」でもあるため、今後拡充が見込める補助金でもあります。その条件は以下の通りです。

1. ZEH系列の住宅
2. 一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値より25％削減されたもの
3. ライフサイクル全体のCO2排出量を算定した結果が0以下

以上の条件を満たした場合に補助金が受けられます。

なお、二酸化炭素の排出量は指定のツールで評価されるので注意が必要です。

そこで建設・居住・修繕・更新・撤去の各段階に応じたCO2排出量が太陽光発電による二酸化炭素削減量を下回ることが条件となります。

条件を満たした場合は諸費用を含む設計費の合計額の1/2が補助金として受け取れます。

ただし、限度額が1戸につき最大140万円と定められているので、その点も気をつけておきたいところです。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、高い省エネ性能を持つ住宅を購入した方を対象とした補助金です。

これらは住宅の購入者ではなく工務店やハウスメーカーなどの建設業者が申請するのが特徴となります。

その条件は以下の通りです。

1. 長寿命型の住宅（認定長期優良住宅）
2. 高度省エネ型の住宅（認定低炭素住宅）
3. ゼロエネルギー住宅型の住宅（NearlyZEH、ZEH Orientedを含む）

以上の条件を満たせば、長寿命型で最大140万円+α、高度省エネ型で最大90万円+α、ゼロエネルギー住宅型の住宅で最大150万円+αが受け取れます。

ただし、これらの受け取りは申請した建設業者となり、その申込期限も「2023年2月6日まで」に事業者が完了実績報告を行う必要があります。

さらに、補助金に登録する事業者は「2022年6月3日まで」にグループ登録も行わなくてはなりません。

蓄電池等のDER等導入事業築実証事業

蓄電池などのDER等導入事業築実証事業は、蓄電池をはじめ太陽光発電や電気自動車によって余剰に蓄電された電力を活用し、大規模な発電所に頼るリスクを減らすために設けられている補助金です。

その内容は実証実験となっており、指定の業者によってマイホームに特定の設備を導入する方が補助金を受けられます。

それらの条件は以下です。

1. 蓄電池システム・V2H・燃料電池（エネファーム）
2. 太陽光発電システム
3. エネマネ（HEMS）

以上の条件を満たすことで補助金を受け取れます。

しかし、これら蓄電池等のDER等導入事業築実証事業は導入する設備ごとに補助率や限度額が変わります。

以下、それぞれの補助金についてもまとめておきます。

▼蓄電池関連設備

・蓄電池システム：補助率1/3以内、限度額3.7万円/kWh

・V2H：補助率1/2以内、限度額75万円/台

・〃：補助率定額、限度額40万円/台

・燃料電池（エネファーム）：補助率なし、限度額4万円/台

・エネマネ（HEMS）：補助率定額、限度額5万円/申請

住宅ローン控除（減税）

住宅ローン控除は新築住宅を購入した方に向けた減税制度です。

以下、その条件です。

1. 住宅の床面積が50平方メートル以上（2023年の年末までは所得金額が1,000万円以下の場合、40平方メートル以上に緩和）
2. 適用期限は2025年（令和7年）12月31日まで延長
3. 住宅ローンの返済期間が10年以上
4. 社内融資等の場合、利率1%以上
5. 控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下（3,000万円から引き下げ）
6. 住宅取得後6カ月以内に入居（控除を受ける年の12月31日まで継続して居住）
7. 直近で3,000万円特別控除や特定居住用財産の買い替え特例などを受けていない

以上の条件を満たすことで最大35万円まで控除を受けられます。

ただし、限度額まで受けるには長期優良住宅・低炭素住宅でなくてはなりません。

仮にZEH水準の省エネ住宅だと最大31万5,000円、省エネ基準適合住宅だと最大28万円、上記以外の一般住宅だと最大21万円となります。

物件の条件ごとに控除額が変わるので、注意しましょう。

ちなみに、手続きは毎年確定申告の時期に行わなくてはなりません。

ただ、サラリーマンなどの給与所得者は1年目のみで、2年目以降は年末調整で適用されます。逆に個人事業主は確定申告が必要と覚えておきましょう。

住宅取得資金等の贈与税の軽減

住宅取得資金等の贈与税の軽減は、直径の親族から贈与を受けた方を対象とした減税制度です。

本来、直径の親族から110万円を超える贈与があった場合、贈与税が課せられます。

しかし、住宅取得のための資金であれば非課税の特例を受けられるのです。

その条件は以下の通りです。

1. 受贈者が贈与者の直系卑属
2. 贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上
3. 所得金額が2,000万円以下

以上の条件を満たせば、省エネ住宅で最大1,000万円、それ以外の一般住宅で最大500万円まで非課税となります。

ただし、手続き期限が「贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日まで」となっているので、その期間までには管轄の税務署で手続きを済ませておかなくてはなりません。

不動産取得税の軽減

不動産取得税の軽減は、土地や建物を新たに購入した方に向けた減税制度です。

本来、不動産を取得した際は不動産取得税がかかります。

しかし、新築に限りそれらの税金を非課税にする特例があります。

その条件は以下の通りです。

1. 新築で建物および土地を購入した方

以上の条件を満たせば、新築住宅において評価額が最大1,200万円、長期優良住宅・低炭素住宅で最大1,300万円、土地の評価額（固定資産税評価額）が最大1/2、建物を含む税率が4％から3％に軽減されます。

これらは各都道府県の税事務所に必要書類を提出することで手続き可能です。

ただし、手続き期限が「物件の取得から20日～60日以内」とされているので、早目に済ませておきましょう。

登録免許税の軽減

登録免許税の軽減は、新築住宅を登記した方に向けた減税制度です。

通常、不動産を取得した際は登録免許税もかかります。

ただ、新築に限りそれらの税金を非課税にする特例があります。

その条件は以下の通りです。

1. 新築で建物および土地を購入した方
2. 住宅の床面積が50平方メートル以上
3. 取得後1年以内の登記
4. 自宅用の住宅

以上の条件を満たせば、新築住宅の保存登記において0.4％から0.15％へ、抵当権の設定登記において0.4％から0.1％へ、土地の売買による所有権の移転において2.0％から1.5％へ軽減されます。

なお、これら登録免許税の軽減措置に関しては、特別な手続きは必要ありません。

期限までに登記すれば誰でも適用されます。

ただし、これは「2024年3月31日まで」となっているので注意しましょう。

固定資産税の軽減

固定資産税の軽減は、新築住宅を購入した方に向けた減税制度です。

一般的には不動産を取得すると固定資産税がかかります。

しかし、以下の条件を満たせば固定資産税も軽減されます。

1. 新築で住宅を取得した方

以上の条件を満たせば、新築住宅で税額が1/2、住宅用地で評価額が1/6まで軽減されます。

これらは各都道府県の税事務所に必要書類を提出することで手続き可能です。

ただし、手続き期限が通常20日～60日以内とされているため、早目に手続きを済ませましょう。

その一方、登記の翌日から5年以内であれば還付手続きができるので、手続きを忘れてしまっていた方でもお金が返ってくる可能性があります。

その他各地方自治体の補助金・助成金制度

ここまで挙げた補助金や減税制度のほかに、各都道府県が実施している助成金制度というものもあります。

最後にそれら代表的な助成金制度についても見てみましょう。

都道府県	助成金制度	助成金
東京都	「東京ゼロエミ住宅」の新築等に対する助成事業	・戸建て：30～210万円 ・集合住宅：20～170万円
神奈川県	はだの丹沢ライフ応援事業	・基本は20万円 ・条件次第で60万円
千葉県	さくら市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	・蓄電池：7万円 ・V2H：25万円 ・太陽光発電：5万円 ・家庭用燃料電池：10万円
埼玉県	秩父市空き家解体補助金	・市内業者：30万円 ・市外業者：20万円
福岡県	ふくおか県産材家づくり推進助成制度	・基本タイプ：50万円 ・追加タイプ：30万円
滋賀県	東近江市住まいる事業補助金	・子育て者もしくはUターン者：20万円 ・結婚新生活者：60万円（29歳以下） ・〃：30万円（それ以外）

このように各都道府県で実施している助成金制度は異なります。

条件も都道府県ごとに異なるので、直近の情報は各自治体で確認すると安心です。

まとめ

新築住宅を取得することで受けられる補助金・減税制度は非常に多いです。

あまりにも多いため、すべてを把握していない方もいるほどです。

しかし、だからといって申請せずにいると損をするだけです。

条件に当てはまる補助金・減税制度は必ず手続きしておきましょう。

また、都道府県ごとに実施されている助成金制度もあるので、そちらも併せて活用しましょう。

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